一般社団法人 とちぎニュービジネス協議会
とちぎニュービジネス協議会はより強力なネットワークと
するために会員の強化を図っております。

第1章 総則

本会は、とちぎニュービジネス協議会と称する。 本会は、主たる事務所を宇都宮市内に置く。 本会は、時代をリードする成長企業(以下「ニュービジネス」)の経営者が緊密な情報交換等の活動によって事業の発展を促す。あわせて国内・外ニュ―ビジネスについてマネジメントノウハウ、製品・サービスシステムなどに係わる活発な交流活動を通して、人的ネットワークおよびビジネスチャンスの拡大を促進し栃木県におけるニュービジネスの振興、ひいては健全な経済の発展に寄与することを目的とする。 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。

  1. ニュービジネスの成長・発展を目的とする会員間の協力、情報交換、人的交流、事業の推進。
  2. ニュービジネス関係団体が主催する全国大会、国際シンポジウム等各種事業への参加、視察団の派遣など国内・外ニュービジネス企業との交流の促進。
  3. ニュービジネスに関する調査研究、資料収集、情報の提供。
  4. ニュービジネスに対する県民各層の理解・協力を促進するための広報・提言。
  5. その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

第2章 会員

本会の会員は、一般会員・賛助会員・アントレ会員をもって構成する。

  1. 一般会員は、栃木県でニュービジネスにふさわしい創造的経営を行なっている企業及び団体とする。
  2. 賛助会員は、栃木県に事業所を有し、ニュービジネスに強い関心を持つ企業及び団体とする。
  3. アントレ会員は、栃木県に事業所を有し、創業3年未満の企業及び団体とする。

本会に入会を希望する企業・団体は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。 会員が退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。

  1. 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき。
  2. 会費を納入せず、督促後なお1年以上納入しないとき。
  3. その他、理事会によって会員としてふさわしくないと認められたとき。

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第3章 役員及び顧問・提携機関・アドバイザー

本会に次の役員を置く。

  1. 会長    1名
  2. 副会長   5名以内
  3. 理事    10名以上25名以内(会長・副会長・専務理事を含む)
  4. 監事    2名
  5. 専務理事 1名

会長・副会長・理事及び監事は、総会において選任する。専務理事は、理事のうちから会長が委嘱する。 役員の職務は次のとおりとする。

  1. 会長 ― 本会を代表し、会務を統括する。
  2. 副会長 ― 会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
  3. 専務理事 ― 会長を補佐するとともに、理事会の決議にもとづき日常の業務を処理する。
  4. 理事 ― 理事会を構成し、本会の運営と執行にあたる。
  5. 監事 ― 本会の業務及び会計を監査する。

役員の任期は2年とし、再任を防げない。役員の変更があった場合、新たな役員の任期は前任者の残任期間とする。 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為があった場合、又は特別の事情がある場合は、任期中でも総会の決議を得てこれを解任することができる。 本会に、会長の指名するところにより顧問、提携機関、アドバイザーを置くことができる。

第4章 総会・理事会

総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年1回事業年度終了後2ケ月以内に、臨時総会は理事会が必要と認めた場合、又は総会員の5分の1以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、会長が招集する。 総会を招集する場合、開会7日前までに、その総会に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。 総会の議長は、原則会長がこれにあたるが、会員の互選によって議長を選出することもできる。 総会は、次の事項を審議する。

  1. 事業計画及び収支予算
  2. 事業報告及び収支決算
  3. 役員の選任
  4. 規約の変更
  5. その他、理事会において必要と認めた事項

総会は、会員の2分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。 総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 総会の議事については、議事録を作成し、出席者2名以上が署名捺印の上、これを保存しなければならない。 理事会は、原則年2回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事の3分の1以上から請求があった場合は、会長は臨時理事会を招集しなければならない。 理事会は、次の事項を審議する。

  1. 総会に付すべき事項
  2. 本会運営上の諸事項
  3. その他、必要とする事項

理事会は、理事の過半数の出席(委任状を含む)をもって成立する。

  1. 理事会の議決は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
  2. 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

第5章 資産及び会計

本会は、次に掲げるものをもって構成する。

  1. 入会金
  2. 会費
  3. 寄付金品
  4. 事業に伴う収入
  5. その他、収入

資産は、理事会の議決に基づき会長がこれを管理する。 本会の経費は、資産をもって支弁できる。 本会の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

第6章 補則

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

  1. 委員会は、その目的とする事項について調査研究し、又は審議する。
  2. その他、委員会の組織・構成及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て別に定める。

本会に事務局を置き、事務局長及び所要の職員を置く。 この規約に定めるもののほか、必要事項については、会長が理事会の議決を得て別に定める。
附則

  1. この規約は、平成11年7月6日から施行する。
  2. 新体制でのスタートにともない、平成11年度定期総会(平成11年10月予定)までに選任された役員の任期は、第14条の規定にかかわらず、平成11年7月6日より平成13年度に開催される定期総会の日までとする。
  3. 事業年度については、平成11年7月6日から平成11年9月30日までの事業期間は、第30条の規定にかかわらず、第1期の事業年度に組み入れるものとする。
  4. 第2章、第5条にアントレ会員を追加する事を、平成12年11月1日の総会で承認され、規約が改定された。
  • 会員企業検索

  • 例会情報

  • 会員カテゴリー

  • 業種

  • 委員会

  • 日本ニュービジネス協議会連合会